お客さまの声
当事務所を利用していただいお客さまの声を公開しております。
初めて人を雇いたいので
やるべきことを確認したい
わたしたちの対応
- 各種保険の加入の条件
- 加入後の保険料などの毎月の経費
- 労働条件通知書
上記などの作成が法律で定められている書類、残業、有給などなど多岐にわたりご説明いたしました。
お客さまの感想
あらかじめ確認することをまとめて相談に行ったのですが、やらなくてはならないことが他にもあることが分かり助かりました。何も知らずに雇ってしまうと恐いなと思いました。
今後も何かと相談にのってほしいです。最初は、できるところから労務管理を無理なくやるようアドバイスを頂くことで気が楽になりました。
問題のある社員を辞めさせたいけど
どんな注意点がありますか？
わたしたちの対応
辞めて頂くことは可能です。
但し、対応の仕方が重要です。解雇、退職勧奨の違いなどについてご説明いたしました。
お客さまの感想
インターネットで30日前に通知すれば問題ないと書いてあったので、そのように理解していました。
解雇予告は手続き上の問題であって、それだけでは不十分と知りました。
無知とは恐ろしいですね。大変助かりました。
総務担当者が退職してしまいました。
退職や引き継ぎを考えると
お任せしたほうが良いでしょうか？
わたしたちの対応
- 給与計算を委託するメリット・デメリット
- 委託する際の金額
上記などをご説明したところ、受託することになりました。
お客さまの感想
新たに総務担当者を雇入れるより、コストが格段に安いことが分かりお願いしました。過去6ヵ月分の給与資料をお渡し、スムーズに業務の引継ぎができました。
社外で計算する為、給与情報が社内で漏れる可能性、総務担当退職による業務の引継ぎなど考える必要がなくなり、本業に集中できるようになりました。
又、労務の面で相談できる方が給与をみてくれるので、何かとアドバイス頂けます。ありがとうございました。
働き方改革を新聞などでよく目にします。
自社にも影響があるかと思いますが…どうしたらよいのでしょうか？
わたしたちの対応
働き方改革関連法案は、会社規模により、実施のタイミングが違います。
お客さまに影響のある範囲の働き方改革関連法案について施行スケジュールを含めご説明いたしました。
お客さまの感想
ありがとうございます。当社がこれから取り組むべき内容、方向性がはっきり分かりました。分らないことが一番不安でしたので、スッキリしました。
法律ということよりも、従業員が長く勤めてもらうためにも、対応は、必須であると教えて頂き、大変参考になりました。今後も法律だけでなく、相談にのって頂きたいと思います。
