労務のプロがご提案いたします
労務に関する悩み、労務管理方法は、業種、規模によって様々です。 ネットでは、様々な情報を得ることができますが、どの答えを採用したら良いか分かりません。 労務のプロとして、お客さまに合った解決方法をご提案致します。
有給管理
2019年4月より、年次有給休暇を年10日以上付与される社員に対して、年5日の有給消化が義務化されました。
それに伴い、有給休暇管理簿の作成も義務化となり、企業は、有給休暇について徹底した管理を求められております。
このようなお悩みはございませんか？
- 年次有給休暇の付与、取得、繰越の管理ができない
- パートアルバイトの有給の日数がわからない
- 現時点での社員の年次有給休暇の日数がわからない
- 社内での有給申請ルールがわからない
- 年5日を確実に有給消化させたいが、どのような方法があるか知りたい
- 計画的付与に関する労使協定書を作成し、運用したい
- パートアルバイトの有給消化日の賃金額はどうすればよいか
給与計算業務と一緒にご依頼頂くことにより、事務負担をまるごと解消できます。
繁雑な有給管理は、袴田事務所にお任せ下さい。
労務相談・労務コンサルティング
経営者様が悩むことは大きく分けて「資金繰りの問題」と「社員の問題」の2つしかありません。「社員の問題」は、労務の専門家の社労士の仕事となります。大企業であれば、総務部や法務部があり、社内で「社員の問題」は解決することがほとんどです。
しかしながら、中小企業は、どうでしょうか？経営者や、総務担当者は、労務の法律に詳しいでしょうか？問題がおきてから場当たり的に対応するこが多いのではないでしょうか？
袴田事務所は、「社員の問題」に対して会社の規模、業種など状況を把握し、法律の視点、社員の視点、経営者の視点、全て考え、偏らないアドバイスを心がけております。一時の感情や短期的な利益で、経営者様の時間と労力を無駄にすることを避けたいと思います。
このような「社員の問題」ございませんか？
休暇・健康管理について
- 退職時の有給休暇はどうしたらよいか？
- 社員がうつ病になった、どう接したらよいか？
- 社員がガンになった、どのような対応をすればよいか？
- 健康診断について教えてほしい
- 休憩は、必ず与えなければならないのか？
- 欠勤控除のやり方がわからない
- 有給取得時にアルバイトしているがよいでしょうか？
退職について
- 辞めさせたい社員がいる、よい方法はないか？
- 辞めた社員が、未払残業請求をしてきた、どう対応すべきか？
- 退職金は、必須なのか？
- 突然、社員がこなくなった、退職の手続きはどうすればよいのか？
- 定年退職する社員の対応
その他
- 労基署の調査の通知が届いた、どうしたらよいか？
- 年金事務所からの調査の対応の仕方
- 社会保険、雇用保険の加入基準とは？
- 出向契約とは何か？
- 給与と年金を同時にもらうと、年金がどのくらい減るのか？
- 就業規則は作成した方が良いのか？
- 問題社員がいる、どのように対応すればよいか？
- セクハラ、パワハラ社員がいる、どのように教育するればよいか？
働き方改革について
働き方改革は、「長時間労働の改善」、「非正規と正社員の格差是正」 この二つがメインテーマとなっております。
2019年4月より順次、施行予定です。事前に準備し、社内のルールを整える必要がございます。
又、施行時期は、大企業が先行しますので、大企業の取組を注視することも重要です。袴田事務所では、現状をしっかり把握し、御社に合ったオーダーメイドの対策を提案していきます。
働き方改革関連法の施行時期
2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます。施行内容や中小企業・大企業によって施行時期が異なります。
