建設業許可

建設業許可は、材料費・消費税込みで500万円以上の工事をする場合に必要となります。また材料は、施主や元受から支給された場合も含まれるため、ほとんどの工事では建設業許可が必要となります。※例外として、建築一式工事（家を一軒、ビルを一棟建てる工事や大規模な増改築工事）では、「税込1500万円未満の請負金額」または「金額にかかわらず木造住宅建築で延床面積が150平米未満の工事」では建設業許可は不要となります。

経営事項審査

経営事項審査（経審）は、公共事業への入札に必要不可欠な申請です。建設業許可業者が対象となり、建設業業者の施工能力・財務の健全性・技術力等に関する審査を行います。

経営事項審査を受けるには、建設業許可を有していることが必要です。経営事項審査の申請は、二段階に分かれていて、第一段階では経営状況分析、第二段階では経営規模等評価と総合評定値の通知があります。総合評定値の請求は任意ですが、公共工事の入札参加資格審査では、総合評定値通知書の提出が求められます。

労災特別加入

「中小事業主」「法人の役員」「家族従事者」等の方は、原則的に労災保険の対象とはなりません。しかし、その業務の実態等により、労働者に準じてその業務災害に関して保護を与えるにふさわしい人がいます。そこで労災保険本来の建前を損なわない範囲で、労災保険の利用を認めようとするのが労働保険特別加入の制度です。※加入するには、労働保険事務組合に事務処理を委託することが必要です。

産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物を収集し、運搬する事業を行うためには、廃棄物の積み降ろしを行う都道府県知事の許可を受けなければなりません。産業廃棄物収集運搬業の許可を得るためには、以下の条件を満たすことが必要です。